（事業の目的）弊社の運営する薬局が行う居宅療養管理指導の適正な運営を確保するために、管理運営に関する事項を定め、要介護または要支援状態にあって医師の指示にもとづき薬剤師の訪問を認めた利用者に対し、当薬局が適正な居宅療養管理指導を提供することを目的としています。
（運営方針）適正かつ円滑なサービスを提供するため、以下の条件を満たしています。
　　・保険薬局として医療保険、国民健康保険、高齢者医療保険及び公費医療に関する薬局業務を行っています。
　　・在宅患者訪問薬剤管理指導業務の届けを行っています。
　　・麻薬小売業者の許可を取得しています。
　　・休日・夜間など緊急時において24時間電話応答及び調剤可能な体制をとっています。
（事業所の名称）
         名　称：各店舗に準じる
　　　主たる事業所所在地：各店舗に準じる
  　　 名称：各店舗に準じる電　話（緊急連絡先）：各店舗に準じる
（営業日及び営業時間）
      ・月曜日～土曜日：各店舗に準じる
      ・休　日：日曜日・祝祭日・12月29日～1月3日
（職員の勤務体制）
　　　薬剤師：常勤1名以上 、非常勤1名以上
　　　事務員：常勤1名以上、非常勤1名以上　※営業日・営業時間に準じる
（指定居宅療養管理指導業務）
当薬局の薬剤師が行う主な業務内容は次の通りです。
 　　・処方せんによる調剤　　　　　　　　　　    ・薬剤服用歴の管理
　　・薬剤等の居宅への配送　　　　　　　　　     ・居宅における薬剤の保管・管理に関する指導、支援
　　・使用薬剤の有効性に関するモニタリング　　　     ・薬剤の重複投薬、相互作用等の回避
　・副作用の早期発見、未然防止と適切な処置　　     ・使用薬剤、用法・用量などに関する医師への報告及び助言
　　・病態変化と服薬状況の確認　　　　　　　      ・残薬及び過不足薬の確認、措置
　　・在宅医療機器、用具、材料などの供給及び相談応需　・その他の必要事項
（不要薬剤、医療廃棄物などの廃棄に関する指導及び処理など）
（利用料）
　　① 介護保険利用者：
居宅療養管理指導サービス提供料として1回につき居宅への訪問の場合　518単位 （オンラインで実施の場合46単位）
単一建物居住者が複数人いる施設等への訪問の場合　379または342単位
　　② 介護保険非利用者：
在宅患者訪問薬剤管理指導料として1回につき居宅への訪問の場合　650点 (在宅患者オンライン薬剤管理指導料59点)
単一建物診療患者が複数人いる施設等への訪問の場合　320または290点
医療用麻薬が使用されており、必要な管理指導を実施した場合１回につき100単位または100点(オンラインの場合22点)を①または②に加算する。また、医療用麻薬注射剤または中心静脈液用法用輸液を使用する方に対して、必要な薬学的管理指導を実施した場合には、それぞれ②に250または150点を加算することがある。(算定頻度)　原則として算定間隔は6日以上、かつ、月4回を限度とする。ただし、がん末期患者及び中心静脈栄養法の対象患者は1週2回、かつ月8回を限度とする.
（その他、運営に関する重要事項）
・当薬局は社会的使命を十分認識し、常に従業者の資質向上を図りまたその質を保証できるよう業務態勢を整備しています。
・円滑な自宅での療養生活を継続していただくため、在宅療養をサポートする他の医療機関、訪問看護ステーション、介護事業者その他の関係者と連携を図る目的で、医療従事者や介護従事者その他の関係者が適切と認める通信手段等(電話、地域医療連携ネットワークシステム、非公開型の医療介護専用コミュニケーションシステム等の IT、ICTシステム含む)を用いて、法令や関係官庁等の各種ガイドラインに準拠して適切なセキュリティ対策をした上で診療情報を含む個人情報を共有・提供させていただきます。
・処方される薬剤による副作用・有害事象の可能性及び重複投薬等を認めた場合は、薬剤師が医師に対して減薬提案を行うことがございます。
（事故発生時について）
事故発生時には、管理薬剤師、ご家族様、担当ケアマネージャー・主治医・その他関係職種の方に直ちに連絡をとり、必要な措置を講じます。損害賠償等が発生した場合には速やかに応じます。ただし、事業所に帰する責任がないとされた場合にはこの限りでありません。
（苦情相談）
当事業所でのサービス提供にあたり、苦情や相談があれば下記に連絡ください。
連絡先：076-256-5278　担当者：本社　山口（苦情処理の手順）　苦情を受け付けた場合は、以下の手順に基づいた対応を実施します。
　　①　苦情内容を確認し、苦情解決責任者等へ報告
　　②　苦情の解決に向けた調査・対応の実施
　　③　再発防止・改善措置の実施